厚木海軍飛行場の現在！艦載機移駐後の役割と一般開放2026の全貌

神奈川県の中央部に位置し、綾瀬市と大和市にまたがる広大な敷地を有する「厚木海軍飛行場（通称・厚木基地）」。かつて首都圏の空を揺るがし続けた米軍空母艦載機による激しい爆音は、山口県・岩国基地への大規模な部隊移駐を経て過去のものとなりつつあります。しかし、戦闘機の姿が消えた今もなお、この巨大な軍事拠点が持つ地政学的な重みは決して失われていません。

「戦闘機が去った後、基地では一体何が行われているのか」「周辺住民を悩ませてきた騒音問題は本当に解決したのか」――。今、首都圏防衛の最前線で起きている構造転換の実態、長年争われてきた法廷闘争の深層、そして地域住民が心待ちにする日米親善イベントの2026年最新動向まで、現地取材と防衛資料を基にその全貌を解き明かします。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：空母艦載機の岩国移駐により固定翼ジェット戦闘機の日常的な騒音は激減したものの、米海軍ヘリ部隊や海上自衛隊の最新鋭哨戒機部隊が常駐し、運用は依然として極めて活発。
• 要点2：半世紀に及ぶ騒音訴訟は賠償金の支払いが命じられる一方、米軍機の飛行差し止め請求は日米地位協定の壁に阻まれ棄却が続くなど、抜本的解決には至っていない。
• 要点3：春の恒例行事「日米親善春祭り」をはじめとする一般開放は2026年も開催予定だが、入門時の本人確認・国籍証明は厳格化されており事前確認が不可欠。

【歴史と真相】マッカーサーが降り立った厚木海軍飛行場の知られざる原点

厚木海軍飛行場（厚木基地）の歩みは、日本の近現代史そのものを象徴しています。1942年（昭和17年）、旧日本海軍の航空基地として開設され、首都防空を担う主力部隊「第302海軍航空隊」が配置されたのが発端です。終戦直後には、降伏文書調印に先立ち連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥が専用機「バタアン号」で降り立った歴史的な舞台としても世界に知られています。

敗戦後、基地は連合国軍に接収され、そのまま米海軍の管理下に置かれました。現在に至るまで「厚木基地」という呼称が定着していますが、敷地の大部分は綾瀬市（約78%）と大和市（約22%）に属し、厚木市には一切接していません。この呼称のねじれは、旧海軍時代に周辺自治体の知名度や防諜上の都合から名付けられた名残とされています。

朝鮮戦争やベトナム戦争を経て、同基地は米軍の西太平洋における兵站・整備の超重要ハブへと変貌を遂げました。そして1973年以降、米海軍横須賀基地を事実上の母港とする通常動力空母ミッドウェイの配備に伴い、空母艦載機部隊（第5空母航空団）の本拠地となったことで、長きにわたる基地被害と地域摩擦の時代へと突入していきました。

【空母艦載機移駐の理由】なぜ米軍戦闘機部隊は岩国へ移駐したのか？

厚木を語る上で避けて通れないのが、かつて日常的に繰り返されていた米軍戦闘機の凄まじい爆音被害です。FA-18スーパーホーネット戦闘攻撃機などが放つ低周波と轟音は、住宅密集地の直上を切り裂き、学校の授業中断や住民の聴覚異常、精神的苦痛を引き起こし続けました。住宅地と隣接する基地の危険性は「いつ墜落事故が起きてもおかしくない」と長年批判の的となっていました。

この危機的状況を打開する契機となったのが、2006年に日米両政府が合意した「在日米軍再編ロードマップ」です。空母艦載機の移駐理由として挙げられた決定的な要因は、以下の2点に集約されます。

第一に、首都圏の過密地域における騒音被害と墜落リスクの抜本的軽減です。厚木周辺の人口急増に伴い、軍事運用の制約と住民感情の悪化は限界に達していました。第二に、極東ロシアや台湾海峡、朝鮮半島を睨んだ安全保障上の作戦効率向上です。西日本に位置し、沖合埋め立てによって滑走路を拡張した米海兵隊岩国航空基地（山口県岩国市）へ統合することで、訓練空域の確保と即応態勢の強化を同時に達成する狙いがありました。

計画は段階的に進められ、2018年3月をもって空母艦載機の固定翼部隊約60機が岩国への移駐を完了。約半世紀にわたって首都圏上空を飛び交った米軍戦闘機の轟音は、ついに厚木の空から姿を消すこととなりました。

【現在の役割】在日米海軍と海上自衛隊厚木航空基地の共同運用とP-1哨戒機配備

戦闘機が移駐したことで「厚木基地は実質的に閉鎖されたのか」という誤解を抱く市民も少なくありません。しかし現実には、現在も広大な滑走路を挟んで在日米海軍と海上自衛隊厚木航空基地が共同利用を続ける現役バリバリの戦略要衝です。

米海軍側には、第5空母航空団に所属するヘリコプター部隊（MH-60Rシーホーク、MH-60Sナイトホークなどを運用する第51海洋打撃戦闘ヘリ飛行隊など）が依然として常駐しています。空母寄港時には横須賀と厚木の間で人員・物資の輸送や整備が頻繁に行われており、米海軍の兵站インフラとしての機能は健在です。

一方、基地の運用面で主役の座に就いたのが海上自衛隊です。厚木には第4航空群などが置かれ、日本の領海・排他的経済水域（EEZ）を監視する純国産哨戒機「P-1」の集中配備が進められました。四方を海に囲まれた日本にとって、潜水艦探知能力や洋上監視能力に優れたP-1は国防の生命線です。

ターボファンエンジン4発を搭載するP-1哨戒機は、従来のP-3C哨戒機に比べて高速かつ長時間の警戒監視が可能。東シナ海や太平洋に進出する周辺国の艦艇や潜水艦に対し、24時間態勢で睨みを利かせる中枢基地として、厚木海軍飛行場の戦略的価値はむしろ高まっています。

【騒音問題の今】綾瀬市・大和市の騒音対策と長年続く騒音訴訟の経緯

艦載機の岩国移駐によって、基地周辺の音環境は劇的な変化を遂げました。基地を抱える綾瀬市や大和市における騒音発生回数は、ピーク時と比較して約8割から9割減少。かつて連日のように記録されていた「爆撃のような凄まじい爆音」は大幅に影を潜めました。

しかし、騒音問題が完全に消滅したわけではありません。現在も米海軍ヘリコプターの低空旋回飛行や、海上自衛隊P-1哨戒機の離着陸訓練、さらに他基地から飛来する米軍輸送機による騒音は続いています。行政側も警戒を緩めておらず、自治体独自の騒音測定器による常時監視態勢を維持しています。

司法の場でも、住民たちの戦いは継続してきました。1976年に始まった「厚木基地騒音訴訟」は、自衛隊機および米軍機の夜間早朝飛行差し止めと、過去・将来の損害賠償を求めて第5次訴訟まで争われました。過去の被害に対する国への賠償命令が確定する一方、飛行差し止め請求については「自衛隊機の運航には高度の公共性がある」「日本政府が米軍機の運用を法的に制限することはできない」として退けられ続けています。

住宅防音工事の助成区域見直しなど行政上の課題も山積しており、静寂な生活環境を取り戻すための闘いは、戦闘機去りし後の現在も形を変えて続いています。

【日米地位協定の壁】首都圏に残された米軍基地が投げかける主権と安全保障の課題

騒音訴訟で司法判断が米軍機の差し止めに踏み込めない最大の要因となっているのが、日米地位協定の存在です。現行の地位協定下では、米軍に対する日本の航空法（最低安全高度や飛行ルート、夜間飛行制限など）の適用が大幅に免除されています。

米軍機の飛行計画や訓練内容は原則として米軍側の軍事裁量に委ねられており、日本側の自治体や防衛省が飛行自粛を要請しても、法的拘束力を持たない「協力要請」にとどまります。この構造は、主権国家としての法規が自国内の空に及ばない歪みとして、長年識者や地域社会から指摘されてきました。

首都圏の中心部からわずか40キロ圏内に巨大な軍事飛行場が存在し、日米地位協定に守られた米軍機が飛び交う現実は、日本の安全保障政策が抱える構造的なジレンマを今なお浮き彫りにしています。

【2026年最新】厚木基地日米親善春祭りと一般開放イベントの参加ガイド

重厚な安全保障や法廷闘争の現場である一方、基地が市民に対してそのゲートを開く特別な日があります。毎年春に開催される「厚木基地日米親善春祭り（Spring Fest）」は、基地内部の空気を肌で体感できる首都圏屈指の人気イベントです。

2026年も開催が計画されている一般開放イベントでは、日米両国の航空機展示をはじめ、アメリカンサイズの巨大ハンバーガーやピザを味わえるフードブース、米海軍音楽隊による野外ライブパフォーマンスなど、本場アメリカのカルチャーを存分に楽しめるプログラムが用意されています。米軍ヘリコプターや自衛隊のP-1哨戒機を間近で撮影できる貴重な機会として、全国から航空ファンや家族連れが殺到します。

来場にあたって絶対に注意すべきなのが、入門時の身分証明書の厳格なチェックです。安全保障上の理由から、入場基準は年々厳格化されています。

入場可能な身分証は原則として、「有効期限内のパスポート」「マイナンバーカード（個人番号カード）」「写真付き住民基本台帳カード」などに限られます。運転免許証を使用する場合は、本籍地記載の住民票を併せて提示する（または暗証番号照会を行う）必要があるため注意してください。また、日本およびアメリカ国籍以外の来場者には事前登録やパスポートの厳密な審査が課されるため、必ず基地司令部の公式SNSや防衛省の最新案内を確認してから足を運ぶことが鉄則です。

【厚木海軍飛行場】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：戦闘機がいなくなった今、厚木基地にはどのような航空機が配備されていますか？
A1：米軍側はMH-60Rなどの哨戒・救難ヘリコプター部隊が常駐し、海上自衛隊側は最新鋭の国産ジェット哨戒機「P-1」や「P-3C」、輸送ヘリコプターなどが配備されています。戦闘機のようなアフターバーナー付きの爆音機はいませんが、多様な作戦機が日々運用されています。

Q2：一般人が普段、基地の中に入ることはできますか？
A2：普段は軍事施設であるため、関係者以外の立ち入りは厳しく制限されています。一般人が入場できるのは、春の「日米親善春祭り」や盆踊りイベントなど、年に数回設定される基地一般開放日のみです。

Q3：なぜ「厚木」という名前なのに、綾瀬市や大和市にあるのですか？
A3：旧日本海軍が1942年に飛行場を開設した際、軍事機密保持のために近隣の主要町名を借用したことや、当時の周辺農村（綾瀬村や大和村）よりも知名度の高かった「厚木町」の名を採用したことが理由とされています。

まとめ：安全保障の要衝として激動の時代を迎える厚木基地

空母艦載機の岩国移駐という歴史的転換を経て、厚木海軍飛行場を取り巻く環境は一変しました。周辺住民を極限まで苦しめた戦闘機の轟音が和らいだことは、半世紀に及ぶ地域住民の粘り強い訴えが生んだ確かな成果です。

しかし、海上自衛隊のP-1哨戒機による警戒監視任務や米海軍のヘリコプター運用は、東アジアの安全保障環境が緊迫の度を増す中でその重要性を高め続けています。基地負担の完全な解消と日米地位協定の改定を求める声が止むことはなく、騒音対策と地域共生の模索は今なお現在進行形です。

春の開放イベントで見せるフレンドリーな顔と、極東の海空を睨む厳格な軍事拠点としての顔――。その二面性を抱えながら、厚木基地は2026年の今も、日本の平和と主権のあり方を静かに問いかけています。 （出典: 厚木 海軍 飛行場（Yahoo!ニュース））